<<資金計画を考えよう！ 諸費用も忘れずに>>上越市の不動産のことなら昭和林業の家

資金計画を立てるうえでは、まず物件価格と自己資金を基に、住宅ローンとして借りるお金を計算することが多いかもしれません。しかし、住宅を購入するときに支払うお金として、「諸費用」を忘れてはいけません。

諸費用とは、物件価格以外にかかってくるコストの総称です。新築なら物件価格の3～7％、中古では6～10％ほどとされています。物件の購入や建築のために必要な、各種税金や手数料のことであり、中古だと仲介手数料が加わる場合が多いので、高めになっています。

どこまでを諸費用に含めるのか難しいところですが、引越し代や近所のあいさつ回りのための粗品代、買い換える家具や電化製品などの代金がかかることもあるでしょう。これらの費用だけでも、合計で数十万円に達することも少なくありません。

以上を踏まえると、物件価格だけを見て「これなら買える！」と早合点するのは危険です。物件価格の10％ほどは諸費用＋αとして必要になると考えた方が無難でしょう。

住宅購入資金は自己資金と住宅ローンで賄うとお伝えしましたが、住宅ローン以外にも家族・親戚の資金援助が期待できる場合もあるのではないでしょうか。もし期待できるのであれば、ぜひ検討したいものです。

父母や祖父母からの資金援助の形態には、「贈与」「借入れ」「共有」の3種類があります。「贈与」とは、親から資金をもらうことです。年間110万円を超えると贈与税の対象になりますが、住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税特例もありますので、適用できないかチェックしておきましょう。

次の「借入れ」とは、親から資金を借りることです。借りるだけなので贈与税はかからないのですが、税務署から「贈与したのを偽装しているだけではないか」と疑われてしまうケースもあります。親族間の取り決めであっても、契約書（借用書）を作成するとともに返済実績を残しておきましょう。

「共有」とは、父母や祖父母と自分たちが共同でお金を出し、不動産の共有登記を行うことです。購入する住宅の名義を共有にすることで、贈与でも借金でもないとアピールするわけです。この場合は贈与税の支払いや借金返済の義務が生じませんが、共同保有する父母や祖父母にも税金（不動産取得税や固定資産税）がかかります。また、保有者が亡くなったあとは住宅を相続する形になることがほとんどだと思いますので、相続税にも注意が必要です。